離婚相談と離婚協議書の作成

多くの金銭給付や大切な法的内容を、口約束で済ますことに不安はありませんか?

仮に次のような状況のご家族があったとして、およそ枠内くらいの権利義務が発生することはめずらしくありません。
婚姻期間/10年
夫/年収500万円のサラリーマン 妻/専業主婦
子供/5歳と8歳の子2人
財産/住宅ローンの残っている住宅と少々の預貯金
離婚原因/夫の不貞行為

・ 不動産(時価2,500万円)の財産分与
・ 預貯金(200万円)の財産分与
・ 200万円の慰謝料
・ 養育費(4万円×12ヶ月×15年)+(4万円×12ヶ月×12年)=1,296万円
・ 親権 ・ 子との面接交渉について ・ 住宅ローン債務について

離婚に際して、これだけの内容を書面にしないことの方がおかしいのかもしれません。離婚は婚姻生活の清算でもあります。後々面倒なことになって新生活に悪影響を与えることのないよう、きっちりと権利義務を明確にしておきましょう!

離婚協議書の作成

離婚協議書には、協議離婚することの意思確認、親権と監護権面接交渉権(面会交流)養育費財産分与(土地や建物、預貯金、負債の処分など)、年金分割慰謝料などについての合意内容を記載します。

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