離婚法務相談所アオキ

離婚による年金分割

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夫婦の一方が会社員や公務員の場合、離婚時に年金の分割を請求できます。

離婚時における年金の分割について

厚生年金や共済年金は、離婚の財産分与の対象です。

平成20年4月以降に離婚が成立した場合、第3号被保険者(専業主婦もしくは年収130万円未満のパートタイマー等)は、平成20年4月1日から離婚するまでの期間について、当事者の合意がなくとも分割を請求することができます。それより以前の期間については、離婚時に合意が必要です。

年金分割は、年金の2階部分にあたる報酬比例部分(被保険者が事業主から受ける毎月の給料や賞与などで、この平均額を基に保険料の額や保険給付の額が計算されているもの)が最大50%を上限に分割できるということで、専業主婦だった人にも、夫の標準報酬の記録が分割されて自分の方に移せるというイメージです。
単純に夫の受け取る年金額の半分がもらえるというものではありません。

なお、年金分割は原則、離婚してから2年以内に請求(社会保険事務手続き)をしないといけないので注意が必要です。

年金分割の合意

年金分割の按分割合は、まず夫婦の話し合いで決めて、手続きとして、当事者双方が社会保険事務所で書類に署名押印するか、離婚協議書や年金分割合意書(公正証書か公証人の認証を受けた私署文書)など分割を証明できる書面を作成し提出しないといけません。

もし、ふたりの話し合いがまとまらなければ家庭裁判所へ調停を申し立てることになります。

年金記録の確認

分割を話し合うために、夫婦の標準報酬の記録を調べますが、50歳以上の方であれば住所地を管轄する社会保険事務所に情報提供請求することで、分割しない場合の年金見込額や希望按分割合で分割した場合の見込額等を試算してもらうことができます。

50歳未満の方の場合は、年金見込額の試算はしてもらえませんが、対象期間の標準報酬総額が「年金分割のための情報通知書」で交付してもらえるので、そこから試算することが可能です。

これらの請求は、夫または妻が単独ですることができ、請求した人のみに通知書やお知らせが交付されます(離婚後の請求では双方に通知されます)。また、通知書を郵送してもらう場合、自宅以外に送ってもらうことも可能です。