離婚法務相談所アオキ

離婚時の財産分与

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離婚した者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができます。

財産分与について

財産分与の対象となるものは、婚姻期間中に夫婦が協力して築いた財産です。

結婚前から所有していた財産や親から相続した財産などは「特有財産」といい、離婚における財産分与の対象となりません。

財産分与では預貯金、不動産、家財や自動車等の動産、場合によっては将来の退職金や年金も分割の対象となります。

たとえ、その財産の名義が一方のものであっても、婚姻中に得た財産であればその対象です。

一方、負の財産である債務(借金等) も分与の対象になりますのでよく検討する必要があります。代表的なものは住宅ローンです。

また、夫や妻が、ギャンブルや買い物など個人的な遊興目的で費消し、勝手につくった債務であれば財産分与の対象になりません。但し、一方の保証人となっているような場合は、債権者に対して債務を負うことになります。

財産分与ができなくなるとき

離婚の時から「2年」を経過した場合は、時効により財産分与を請求できなくなります。

【参考】民法768条2項

前項の規定による財産分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から2年を経過したときは、この限りでない。