離婚法務相談所アオキ

面会交流(面接交渉権)

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離婚後の面会交流は、子供の福祉が最も優先されます。

子供との面会交流について

離婚に至り、親権や監護権のないことが理由で、自分の子供と会えなくなるというわけではありません。

判例等でも未成熟子と面接ないし交渉する権利は、その子の福祉を害することがない限り、親として当然にもつ自然権だと言われています。これが面会交流(面接交渉権)です。
よって、親権者が理由もなく、一方の親と子供を会わせないということは少し乱暴な話だと思います。

但し、子供との面会交流が福祉を害すると、親権者がそう判断した場合は制限される場合があります。

もちろん、子供を連れ去る危惧がある場合や、暴力を振るった過去などがある場合は制限されるべきでしょうし、また、子供自身が会うことをためらっている場合なども同様です。

子供との面会交流は、子供にとって何が最善かという考えのもとに行われるべきものですが、しかし、父親と母親でその考え方が異なる場合もよくあり、話し合いが難航することの多い問題の一つであります。

面会交流についての取り決め

面会交流は、民法766条(離婚後の子の監護に関する事項の定め等)に含まれると解されるので、親の間の話し合いで監護について必要な事項を決めることができます。

離婚する前に、いつ?どこで?どのような方法で?どれ位の頻度で?などの基本的なことから、電話での会話を認めるのか?学校行事への参加は?子供に何かあったときの報告についてなど、細部にわたる様なことまでそれを書面にしておけば、父母間ではある程度納得できるものになるのかもしれません。

なお、話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。

話し合いの場が裁判所に移っても、親権者の決定と同様、まず子供の福祉を最優先に考慮すべき点では同じです。

面会交流については、お子さんの精神的安定にとって良いことなのか悪いことなのか、今一度冷静になって熟慮する必要があります。