離婚法務相談所アオキ

養育費

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養育費はお子さんの権利です。親がその権利を守ってあげなくてはなりません。

養育費について

離婚が成立しても法的な親子関係はそのままなので、子供が未成年ならば、両方の親に子の扶養義務があります。

親権者が直接子供を育てる一方、親権者でない親も養育費を支払うなど、子供が生活する上で必要な衣食住の費用から医療費、教育費等を負担し、その義務を果たさなければなりません。

この養育費の額は、扶養すべき子供の人数、年齢、両親の職業、所得等を総合的に考慮し、父母の話し合いで自由に決めることができます。

また、親や子供の状況が変われば、その増減を話し合って決め直してもかまいません。

きちんと養育費を受け取るために

いくら平均的な養育費用であっても、あるいは子供にとって必ずこれぐらいは必要だとわかっていても、支払う側の支払い能力やその意思に疑いがあれば問題です。

事実、養育費の支払いが滞ることの方が多く、最後まで完全に支払いをする人は、僅かに1~2割程度とも言われています。

養育費の支払いが滞った時、調停、審判、裁判離婚であれば、調停調書、審判書、判決書が債務名義(債権の存在及びその範囲を明確にした公文書)となって、支払いを促したり、強制的に徴収することも可能です。

協議離婚の場合、公正証書で離婚協議書を作成しておくことで債務名義を得ることは大切だと思います。