離婚法務相談所アオキ

離婚に関する支援制度

離婚相談のご予約は大阪06-6678-6595

離婚の法律や離婚後の生活でお悩みの皆さんのために、各専門団体や自治体が行う支援制度がございます。

離婚に関する法律相談

全国の弁護士や司法書士、行政書士などの各専門団体が無料の相談を実施していることがあります。

また、総合的な法律支援団体として、独立行政法人「法テラス」(日本司法支援センター)があり、“法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会の実現を目指す”という趣旨のもと全国で運営されています。

生活に関する支援制度

【 児童扶養手当 】

父と生計を同じくしていない児童を養育している世帯に対する社会保障制度です。

受給条件に該当すれば、児童を監護している母、又は母にかわってその児童を養育している人(児童と同居し、監護し、生計を維持している人)に手当が支給されます。
手続きは住所地の市区町村役場へ、必要な書類を添えて行います。

【 母子福祉資金の貸付 】

母子家庭の経済的自立と生活意欲の向上を図ることを目的に、事業開始・事業継続・修学・技能習得・修業・就職支度・就学支度・生活・住宅・転宅・医療介護・結婚の12種類の資金の貸付。

【 ひとり親家庭医療費助成制度 】

ひとり親家庭の方の保険診療にかかる医療費の自己負担金の一部を助成。

その他、ひとり親のための生活・法律相談、就業支援、住まい支援などを実施している自治体が多くありますので問い合わせてみてはいかがでしょう。

裁判、裁判所などに関する支援制度

【 民事法律扶助制度 】

経済的な理由により法的トラブルを解決できない方に、弁護士や司法書士の費用、裁判費用などの立て替えを行う制度です。

【 履行確保の制度(間接強制)】

話し合いが調わない場合には、離婚調停の場合と同様に、家庭裁判所に調停を申し立てることもできます。

【 保護命令 】

配偶者の暴力やつきまとい等から被害者の生命・身体を守る為に、加害者を一定期間、被害者と引き離すことを目的とする裁判所の命令。
「接近禁止命令」と「退去命令」があり、この命令が発令されると警察に通知されます。