離婚法務相談所アオキ

離婚と税金

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離婚に伴い税金がかかる場合があります。詳しくは、税務署や税の専門家に問い合わせることをおすすめします。

離婚と税金について

離婚は財産の移転を伴うことが多いので、税金がかかる場合があります。

財産を受け取る側の税金

【 贈与税 】

慰謝料は、すでに受けた損失を補填する損害賠償的な性格のものなので、贈与税の対象となりません。

養育費も親の扶養義務に基づく給付なので、通常の生活費や教育費を援助する程度のものには課税されません。

但し、養育費の支払いは月毎に発生するものなので、それを将来の分まで一括して先に受け取ることは、贈与税の課税対象になるとの国税庁の見解があります。

そして財産分与は、婚姻中に夫婦が協力をして築いた財産を、お互いに分離し清算したものに過ぎないので、やはり贈与税の対象としては馴染まないと考えられています。

もちろん、不自然に多過ぎる場合や、離婚が贈与税や相続税を免れるためのものと認められる場合には課税されます。

【 不動産取得税 】

財産の移転が不動産の場合、所有権が移転する理由にもよると思いますが、不動産取得税の課税は考えられます。あと所有権移転登記をすれば登録免許税もかかります。

財産を譲り渡す側の税金

【 譲渡所得 】

譲渡所得とは資産の譲渡による所得をいい、所得税における課税所得の区分の一つです。

財産分与される土地や建物は、その課税対象となる資産です。

課税額は、譲渡収入金額(分与された財産の時価)から取得費と譲渡費用を差し引いた金額に対して税率が掛けられ、この税率はその不動産を5年を超えて所有していたか(長期)、そうでないか(短期)で税率が異なります。

また、その不動産が居住用財産で一定の条件にあてはまれば、3,000万円の特別控除が受けられたり、譲渡した年の1月1日に所有期間が10年を超えていれば軽減税率の適用があったりします。