離婚法務相談所アオキ

内縁関係

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内縁関係であっても、婚姻関係に準ずるものとして認められる権利義務があります。

内縁関係とは

内縁関係とは、婚姻届を出していないだけで、実質的には夫婦と同じように生計を維持している関係を指し、戸籍上の届出(婚姻届)をして成立する「法律婚」に対し、「事実婚」と呼ばれるものです。

内縁関係の権利と義務

実質的に夫婦として生活を営む点では、相互扶助、同居の義務、貞操の義務等があると解されていますので、婚姻に準ずる関係として擁護され、法律婚と同様に扱われる場合が多くあります。

例えば、内縁関係を解消する場合に、その期間お二人で築いた財産には分与が認められますし、第3者との不貞が原因で別れることになれば慰謝料請求もできます。

また、年金の分割においても、その期間に第3号被保険者(厚生年金や共済年金に加入している者に扶養されている20歳以上60歳未満の人で、年収が130万円未満の専業主婦など)になっていたときは、内縁の人でも分割の対象になります。

もちろん、お二人の間にお子さんがいれば、関係が解消される時には非嫡出子という身分に関係なく養育費を請求できます。

内縁関係で認められないもの

戸籍上の夫や妻でないため、一方の者の法定相続人となりません。

ちなみに、二人の間で生まれた子は非嫡出子(法律上婚姻関係にない男女の間に生まれた子)ですが、戸籍上の親子であれば、親子の相続はもとより、ほかに嫡出子がいてもその相続に差異は生じません(法律の改正により平成25年9月5日以降に開始した相続について適用)。

内縁関係の解消がうまくできない場合

話し合いがまとまらない場合には、離婚調停の場合と同様に、家庭裁判所に調停を申し立てることもできます。