離婚法務相談所アオキ

裁判離婚

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二人の話し合いがまとまらない、調停が成立しなかった、あとは離婚裁判です。

裁判離婚とは?

裁判離婚とは、原告と被告が主張を述べ合い(口頭弁論)、本人尋問、証拠調べ、事実調査などを経て、判決や裁判上の和解等により離婚することです。

離婚の裁判をするためには

原則、調停を経ていないと離婚の裁判を起こすことはできません。

そして、法律に定められた以下の離婚理由が必要になります(民法770条1項一号~五号)。

【 配偶者に不貞な行為があったとき 】
いわゆる“浮気”です。その程度を判例は性的な関係を結ぶこととしています。
ただ行為自体を立証することは難しいので、ホテルの部屋で数時間密会を繰り返していたなどの状況証拠があれば推定されることもあります。

【 配偶者から悪意で遺棄されたとき 】
民法752条(同居、協力及び扶助の義務)に反し、正当な理由も無く別居し、生活費を扶助することもなくほったらかしにしているような状況を指します。

【 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき 】
相手方が行く方知れずになった場合や、生死不明の事故などの場合です。

【 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき 】
医師の鑑定をもとに裁判所が、強度で回復の見込みがないと判断した場合です。
ヒステリー症状やアルコール中毒などは、次の「結婚を継続し難い重大は事由」にあたる可能性はありますが、ここには該当しないと思われます。
また、基本的に一方が病気になった場合、もう一方が看病し助けるのが夫婦の形ですので、結婚の継続が相手方にとって酷な場合のみに認められるものであり、アルツハイマー病の夫との離婚を認めなかった判例もあります。

【 婚姻を継続し難い重大な事由があるとき 】
裁判官の裁量により、相手方からの暴力や重大な侮辱、性的異常に性交渉の拒否、浮気の程度、配偶者の家族との折り合い、性格の不一致など、事案ごとにその程度や社会観念から判断されるべきものです。

裁判離婚の成立

離婚を認める判決があり、相手方が2週間以内に高等裁判所に控訴しなければ裁判離婚が成立します(判決離婚)。

また、判決離婚でなく、裁判の過程で裁判官の和解のすすめにお互いが応じた場合は、裁判上の和解が成立し和解調書が作成されることや(和解離婚)、被告が考え直し原告の訴えを認めた場合には認諾調書が作成されることもあります(認諾離婚)。